リクルート|機会を売った男の転落と、機会で甦った社員たちの66年

wata9488

第1章 『お祝いの志』の紙袋

1988年9月3日、午前11時。東京の議員宿舎。

一人の会社役員が、部屋を訪ねてきた。リクルートの子会社・リクルートコスモスで社長室長を務める松原弘である。手には、白い紙袋を提げていた。

部屋の主は、野党の代議士・楢崎弥之助。挨拶もそこそこに、松原は紙袋から封筒を取り出した。

「些少で恐縮ですが、先生の勤続25周年のお祝いの志として」

楢崎が応じる。

「なんですかこれは、えらい大きいやないか」

封筒の中には、札束が5つ入っていた。大企業の幹部が、現役の国会議員に現金を差し出す。本来なら、表に出るはずのない場面である。

だが、このやり取りは最初から最後まで録画されていた。

仕掛けたのは、現金を受け取る側だった。楢崎は4日前の8月30日、知り合いの記者に連絡を入れている。

「リクルートはメチャクチャな会社だ。贈賄を立証したいので協力してくれないか」

自分自身がおとりになる。代議士は、そう決めていた。依頼を受けた日本テレビが、あらかじめ部屋に隠しカメラを仕込んでいたのである。

撮影から2日後の9月5日、日本テレビの社内は揺れた。午前9時、営業局が放映の中止を求めたのである。

しかし、高木盛久社長は引かなかった。

「放送しないわけにはいかんだろう」

同日午後6時、映像は夕方のニュース番組「ニュースプラス1」で全国に流れた。大企業の幹部が現役の国会議員に現金を差し出す瞬間を、日本中がテレビで見た。

3日後の9月8日、楢崎は東京地検に告発状を提出した。

リクルートは、もともと就職情報誌を作る会社である。仕事を探す学生に、企業の採用情報を届ける。それまで世の中になかった商売を発明して大きくなった会社だ。

その会社が、なぜ議員宿舎に現金の紙袋を運ぶようになったのか。

それを知るには、この場面から28年さかのぼらなければならない。行き先は、東京・西新橋。ビルの屋上に建っていた、プレハブの物置小屋である。

第2章 屋上のプレハブ小屋

1960年3月、東京・西新橋。「第2森ビル」の屋上に、プレハブの小屋がぽつんと建っていた。もとは物置として建てられた小屋である。

ここに看板を掲げたのが、東京大学教育学部を卒業したばかりの23歳の青年だった。社名は「大学新聞広告社」。青年の名を、江副浩正という。

物置小屋を安く貸してくれたのは、東大の1年先輩で森ビル創業家の森稔だった。

仕事は、大学新聞に載せる企業の求人広告を集めてくる代理業である。江副は学生時代、東京大学新聞で記事を書く側ではなく、広告を取ってくる側の仕事をしていた。卒業して、そのままその延長線上で起業したのである。

屋上の小屋から街に降りて、広告を頼んで回る。始まりは、それだけの商売だった。

転機は、一冊の雑誌だった。

教育学部の先輩・芝祐順が、留学先のアメリカから就職情報のガイドブック『キャリア』誌を送ってきたのである。

ページをめくって、江副は目を見張ったはずだ。企業の採用情報だけで、一冊の本になっている。

広告を新聞の片隅に載せてもらうのではない。広告そのものを束ねて、一冊の情報誌にできる。

1962年、江副は企業の採用広告だけを集めた就職情報誌『企業への招待』を創刊した。

学生は、この一冊を見れば会社を探せる。企業は、全国の大学を回らなくても学生に求人を伝えられる。双方に便利な仕組みは、瞬く間に受け入れられた。

一方で、新聞業界はこれを見下した。いわく、「広告の寄せ集め」。

だが、仕事を探している学生にとって、その寄せ集めは、新聞に散らばるどんな広告よりも役に立つ「情報」だった。マスに向けて撒かれる広告はノイズになる。探している人の手元に束ねて届けば、情報になる。

この逆転こそが、リクルートという会社の発明だった。

1963年、社名は「日本リクルートセンター」に変わった。屋上の物置小屋で始まった広告の代理業は、わずか3年で、自前の商品を持つ情報誌の会社になっていた。

第3章 機会を売る会社

創業から8年目の1968年、江副は社訓を定めた。

「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」

会社が社員に機会を与えるのを待つな。社員が自分で機会を作り、その機会で自分を変えていけ。そういう言葉である。

言葉だけではなかった。同じ1968年、日本リクルートセンターは計算機IBM1130を、日本企業として初めて導入している。

その少し前の1966年頃には、光学式の読み取り機IBM1230を入れていた。1967年8月11日付の社内報『週刊リクルート』は、そのレンタル料の負担について、こう正直に書いている。

「これはわが社の現在の資本金に近い額です。経営的にはかなり危険性の高い投資活動です」

資本金並みの金を、借り物の機械に注ぎ込む。情報誌の会社は、それだけの危険を承知で計算機に投資する会社でもあった。

「機会」は、組織の作り方にも貫かれた。

1974年、江副は組織を小さな単位に分けて独立採算にするPC(プロフィットセンター)制度を、札幌・広島・福岡など9つの単位で導入し始めた。会社の公式沿革はこの制度の導入を1980年と記しているが、現場ではこの年に動き出している。

それぞれの単位が一つの商店のように収支に責任を持ち、社員は雇われ人ではなく、一人の経営者として自分で意思決定をする。

社員全員を経営者にする。そういう組織の設計だった。そして、採用への傾倒は常軌を逸していた。

就職活動の季節になると、江副は東大赤門前の寿司屋の2階を3か月間借り切った。見込みのある学生を招き、自ら口説くのである。

口説き文句は、こうだ。

「君たちは22年の人生で先人が創った歴史を学んできた。でも23歳からは自分で歴史を創るんだ。リクルートならそれができる。一緒に歴史を創らないか」

人事部には、繰り返しこう言い聞かせた。

「君たちは20年後のリクルートの社長を採用している」

機会は商品であると同時に、人を集める口説き文句でもあった。

商品としての機会は、就職の外へ広がっていく。

1976年、住まい選びの『住宅情報』。1980年、日本初の女性向け転職情報誌『とらばーゆ』。1982年、アルバイト情報誌『フロム・エー』。1984年、中古車情報誌『カーセンサー』。

就職、住まい、転職、アルバイト、車。人生で人が何かを選ぶ場面のそれぞれに、選択肢を一冊に束ねて届ける。同じ型の商売を次々に複製しながら、会社は膨張を続けた。

1984年4月、社名は「株式会社リクルート」になった。創業から24年。機会を売る会社は、日本有数の情報企業に育っていた。

だが、同じ1984年の暮れ。江副は、情報誌とはまったく別の種類の「機会」を、まったく別の相手に配り始めていた。

第4章 配られた未公開株

1984年12月から翌1985年4月にかけて、江副は子会社である不動産会社リクルートコスモスの未公開株を、次々と譲渡していった。

相手は、政治家、官僚、マスコミ幹部。

リクルートコスモスは、株式の店頭公開を控えていた。公開されれば、株価の上昇はほぼ確実。つまりこれは、値上がりが約束された株を先に買える「機会」の配布である。

しかも、受け取る側は自分の金を用意する必要すらなかった。リクルート系列のノンバンク「ファーストファイナンス」が、株の購入資金を貸し付けたからである。

譲渡先は全体で約150名、約200万株。そのうち政治家は、90人を超えた。

1986年10月30日、リクルートコスモス株は店頭公開された。

狙いどおり株には値がつき、配られた未公開株は、確実に現金へと化けた。

そして1988年6月18日。朝日新聞が、この取引の一角を報じた。

書いたのは、東京の本社ではない。横浜支局である。川崎市の助役・小松秀熙が、リクルートの川崎進出に便宜を図った見返りのようにコスモスの未公開株を受け取り、公開後の売却で約1億円の利益を得ていた、という内容だった。

報道の2日後、小松は助役を解職された。

一人の地方公務員への株譲渡を報じた、地方発の一報。それが、政界・官界・財界を巻き込む戦後最大級の疑獄事件の入り口だった。

第5章 113日と322回

スクープからおよそ5週間後の1988年7月26日、江副は東京の半蔵門病院に入院した。抑うつ症状だった。

報道は、日を追って広がっていく。7月には、前首相や現職蔵相の秘書名義でもコスモス株が売買されていたことが明るみに出た。

8月10日午後7時20分頃、江副の自宅に散弾銃1発が撃ち込まれた。極右テロ集団を名乗る「赤報隊」が犯行声明を出した。

9月には、冒頭で見た隠しカメラの映像が全国に流れた。

11月15日、衆議院にリクルート問題の調査特別委員会が設けられた。11月21日、江副は証人喚問の場に立たされた。

そして年が明けた1989年2月13日。東京地検特捜部は、江副を逮捕した。容疑は、NTT関係者への贈賄である。

勾留は、113日間に及んだ。6月6日、保釈金2億円で、江副はようやく外に出た。政治への波及は、さらに大きかった。

配られた未公開株や資金提供の追及は、現職の竹下登首相にまで達した。1989年4月25日、竹下は退陣を表明する。その翌日、竹下の元秘書・青木伊平が自宅で命を絶った。6月3日、竹下内閣は総辞職した。

就職情報誌から始まった一企業の贈賄事件が、内閣を倒したのである。

裁判は、長かった。

事件全体では贈賄側4人、収賄側8人の計12人が起訴され、全員の有罪が確定した。江副本人の公判は322回という記録的な回数を重ね、判決が出たのは逮捕から14年後の2003年3月4日である。東京地裁は懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。検察も弁護側も控訴せず、判決はそのまま確定した。

66歳になっていた江副は、この結果を受け入れた。

機会を作れと社員に説いた創業者は、機会の配り方を誤り、14年をかけて、その代価を払い終えた。

第6章 もっといかがわしくなれ

事件の代価を払ったのは、創業者だけではなかった。

1986年、672人の同期とともにリクルートに入社した、ある社員がいる。事件当時のことを、後年こう振り返っている。

電車に乗れば、胸の社章を睨まれた。人事部には、いたずら電話と嫌がらせの手紙が毎日届いた。そして何より、チームにいる1年目、2年目の新入社員たちが、自分の会社への自信をどんどん失っていった。

「悪いことをした会社に人を採用していいんだろうか」

追い打ちをかけたのが、バブル崩壊である。

1980年代半ば以降に膨らませた不動産とファイナンス事業が裏目に出て、リクルートの有利子負債は、ピーク時に約1兆4000億円に達した。事件で信用を失い、借金で身動きが取れない。この会社に、自力での再建の道はなかった。

1992年6月、江副は保有するリクルート株式の35.2%を、大手スーパーのダイエーに455億円で売却した。リクルートは、ダイエーの傘下に入った。

そのダイエーの創業者・中内功が、リクルートのマネージャー全員を集めた会合で放った言葉が残っている。

「ワシはリクルートのような若くて元気な会社が大好きや。しかし、あんたらは世間から『いかがわしい』と言われて、シュンとしておる。ワシのところもそうやったが、若い会社というのは、たいがい、いかがわしいもんや。それでええんや。おまえら、もっといかがわしくなれ!」

世間から睨まれ続けてきた社員たちは、この言葉に、場内が拍手喝采になるほどの反応で応えたと伝えられる。

社員たちは、稼いで返すことを選んだ。

1993年5月に創刊した結婚情報誌『ゼクシィ』をはじめ、新しい情報誌が次々に立ち上がった。人材以外の事業が、会社を支えた。巨額の有利子負債は着実に減り続け、2006年3月期の決算までに完済される。

その途中の2000年には、立場が逆転する出来事が起きた。今度は、ダイエー自身が経営危機に陥ったのである。リクルートは、ダイエーが持つ株式のうち25%を約1000億円で買い戻した。455億円で手放した株の一部を、倍以上の値段で買い戻す形だったが、これで独立は取り戻された。資本関係は、2006年までに完全に解消された。

事件と借金で沈んだ会社は、傘下入りから8年で、自力の独立を回復した。

創業者のいない会社を立て直したのは、社訓のとおりに機会を作り直した、名前の残らない社員たちだった。

第7章 ジャカルタの一ドル

借金の完済から5年後の2011年、インドネシアのジャカルタ。

リクルートの社員・出木場久征は、旅行事業の合弁会社を設立するために、この街に滞在していた。

1975年、鹿児島の瓦屋の家に生まれた。小学校の頃から家業を手伝い、焼肉を初めて食べたのは中学のときだったと、本人が語る家庭で育った男である。1999年にリクルートに入社し、このとき36歳になっていた。

ジャカルタでは渋滞緩和のため、車に3人以上乗ることを義務づけるルールが敷かれていた。そのため路上には、1ドルで相乗り要員を引き受ける人々が立っていた。

「プロフェッショナルヒッチハイカー」と呼ばれる仕事である。出木場は、現地の人に尋ねた。他に仕事はないのか。

返ってきた答えは、こうだった。仕事は親戚や知り合いの紹介でしか見つからない。希望に合う仕事に就くのは難しい。

このときのことを、出木場は後にインタビューでこう語っている。

「その話を聞いて、仕事探しを便利にしたい!と思ってしまったんです。」

帰国した出木場は、アメリカの求人検索サイト「Indeed」の買収を、全社Web戦略室の室長として自ら提案した。

Indeedは2004年創業の会社で、何十億円もの赤字を出していた時期があった。社内では、安定した収益が見込める人材派遣会社の買収案と比べて、どちらを取るかで議論が分かれた。

それでも決め手になったのは、金勘定ではなかった。

「We help people get jobs.(人々が仕事に就くのを助ける)」

このIndeedのビジョンが、リクルートのそれと重なっていたことである。峰岸真澄社長が買収を決断し、2012年9月25日、買収は発表された。金額は公式には公表されていないが、報道では約1000億円規模とされる。

買収後、出木場はたった一人で、Indeedの開発拠点があるテキサス州オースティンに乗り込んだ。

リクルート本社は「人を送り込んで学ばせたい」と何度も打診した。出木場は、すべて断った。できるだけ統合をしない。それが出木場の方針だった。

IndeedのCEOクリス・ハイムズは、当時出木場から受け取ったメッセージを、こう振り返っている。

「リクルートのことを気にする必要はないし、理解する必要もない。ただIndeedに集中してほしい」

ジャカルタの路上で機会に恵まれない人々を見た社員の提案から、リクルートは、失敗すれば経営責任を問われかねない規模の賭けに出た。そしてその賭けの担当者は、単身アメリカに渡った。

第8章 創業者のいない鐘

2013年2月8日、江副浩正が死去した。76歳だった。

ノンフィクション作家・大西康之の筆によれば、最後の所持品は『会社四季報』と、現金100万円だったという。

その翌年の2014年10月16日、リクルートは東京証券取引所市場第一部に上場した。

会社は2012年10月に持株会社体制へ移行しており、上場したのは「リクルートホールディングス」という名前である。上場初日の終値ベースで、時価総額は約1兆9000億円に達した。

事件の発覚から、26年。

メディアはこの上場を、事件を起こした会社の「社会復帰」と書いた。株式の公開をめぐって国を揺るがせた会社が、四半世紀かけて、公開市場に正面から戻ってきたのである。その日、鐘の鳴る場所に創業者の姿はなかった。

そして2021年4月。Indeed買収を主導した出木場久征が、江副から数えて6代目の社長として、リクルートホールディングスの社長兼CEOに就任した。

事件の11年後に入社し、ジャカルタの路上で仕事探しの現実を見た男が、会社の頂点に立った。

創業者の死、市場への復帰、そして世代交代。リクルートは事件の時代との区切りを、一つずつ越えていった。

第9章 十八兆円と千三百人

それから5年。2026年7月下旬の時点で、リクルートホールディングスの時価総額は約18兆円である。

海外売上高比率は、2022年3月期に5割を超えた。屋上の物置小屋で生まれた就職情報誌の会社は、売上の半分以上を海外で稼ぐ世界企業になった。

出木場が語る未来は、江副の発明の延長線上にある。

「ボタンを押すのと同じくらい簡単に仕事に就ける」ようにする。

求人情報を一冊に束ねて選択肢を届けた創業者の商売を、AIによって究極まで縮めようという構想である。2025年12月には、「AIエージェントのようなソリューションを顧客に少しずつ出し始めている」と語り、採用活動そのものをAIで支援する事業へ踏み込む方針を示した。

一方で、そのAI化の裏側では、別のことが起きている。

傘下の求人サイトIndeedと企業口コミサイトGlassdoorでは、2023年に約2200人、2024年に約1000人、2025年7月には約1300人と、3年連続で人員削減が実施された。2025年の削減はHRテクノロジー部門の約6%にあたり、AI戦略に伴う再編として、GlassdoorはIndeedに統合されることになった。

仕事に就く機会を世界中に広げるための技術が、まず、それを作る側の仕事を減らしている。

機会を創り出してきた会社は、いま、機会を左右する側の重さも引き受けながら立っている。

「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」

この社訓は、事件の翌年の1989年に、公式の社訓からは外された。

それでも、その後もこの言葉を刻んだプレートを、自分の机に置き続ける社員がいた。

機会の配り方を誤った創業者が去ったあとも、機会を作り直して会社を生かしたのは、この言葉のとおりに動いた社員たちだった。

社訓は、公式の額縁から消えた。だが、66年前に物置小屋で始まった「機会を作る」という仕事そのものは、いまも続いている。

おわりに

リクルートの66年をたどると、「機会」という同じ言葉が、三つの顔を持っていたことに気づく。

束ねて届ければ、機会は商品になった。就職情報誌という発明が、それである。こっそり配れば、機会は毒になった。未公開株が、それである。そして、失うものがなくなった社員たちが自分の手で作り直したとき、機会は会社を生かす道具になった。

皮肉なのは、社訓が公式の額縁から外された後の時代にこそ、社員たちがその言葉のとおりに動いたことだ。会社を救ったのは、額縁の中の言葉ではなく、机の上のプレートだった。言葉は、掲げられている間ではなく、掲げられなくなってから本物かどうかが試されるのかもしれない。

そしてこの物語は、まだ終わっていない。機会を広げる技術が、機会を奪いもする時代に、6代目は立っている。66年前に物置小屋で始まった仕事の続きは、これから書かれる。

筆者あとがき

この記事を書いていて最も心に残ったのは、ダイエーの中内功がリクルートの社員たちに放った「もっといかがわしくなれ」という言葉だった。世間中から睨まれていた社員たちに、説教でも励ましでもなく、「いかがわしさ」の側に立つ言葉を投げた経営者がいて、それに拍手喝采で応えた社員たちがいた。あの瞬間に、この会社の再生は始まっていたのだと思う。

《参考資料》
株式会社リクルート公式サイト(沿革・歴史), リクルートホールディングス公式サイト, 東大新聞オンライン, 文春オンライン, The社史, 日本経済新聞, 日経ビジネス, 東洋経済オンライン, NewsPicks, ダイヤモンド・オンライン, JBpress, Forbes JAPAN, NetIB-News(データ・マックス), サライ.jp, FastGrow, 財界オンライン, 新刊JP, HONZ, ITmedia, Business Insider Japan, nippon.com, 企業家ミュージアム, 日本記者クラブ, IRBANK, NDLサーチ, Wikipedia(江副浩正・リクルート事件・リクルートホールディングス ほか)

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この記事を書いた人

wata9488

フリーライターとして活動しています。 東京在中AI中毒末期。Claude CodeとCodexに人生をささげてます。