第1章 10人全員が「使いたくない」
東京・高田馬場。
2012年、マンションの一室に、できたばかりの小さな会社があった。
社名はマネーブック株式会社。
この年の5月、辻庸介（つじ・ようすけ）ら8名で立ち上げた会社である。
創業から数カ月がたった頃、彼らは3〜4カ月かけて開発した第1号サービス「マネーブック」を、10人のモニターに見せた。
マネーブックとは、自分の資産運用方法を匿名で共有して学び合う、いわば「お金のSNS」だ。
作った側には確信があった。
日本人はお金のことを学校で教わらない。だったら、互いの運用方法を見せ合って学び合える場所を作れば、一人ひとりのお金との付き合い方が変わり、日本経済も良くなるはずだ――。
しかしモニター10人の答えは、全員「使いたくない」だった。理由は「自分の資産運用方法は見せたくない」「ネットで資産を公開するのは怖すぎる」というものだった。
お金の情報は人に見せたくないものであって、見せ合うことを前提にした設計そのものが受け入れられなかったのである。実際に使う人もほとんど現れなかった。1日の利用者は10人程度。しかも、ユーザー10〜20人の大半が辻の友人という惨状だ。
辻はのちに、リクナビNEXTのインタビュー（2014年）でこの失敗をこう振り返っている。
『このサービスが日本経済を良くする』と確信し、肝心のユーザー目線をおろそかに進んでしまった」
そのうえで、教訓を一言にまとめた。
「自分のアイディアや思いつきなんて、信じるな」。
第1号サービスは、こうして畳まれたのだった。ただし、この話はここで終わらない。全員に断られたこの会社は、のちに1,730万人（2025年9月時点）が使う家計簿アプリを育て、創業から13年をかけて、初めての通期黒字までたどり着く。この記事は、その道のりの物語である。
第2章 祖父のメモと、幻の企画書
話は、辻の子ども時代まで戻る。
なぜこの男は、それほど「お金のサービス」にこだわったのか。源流をたどると、一人の経営者に行き着く。
辻は1976年、大阪府池田市に生まれた。母方の祖父は佐伯旭（さえき・あきら）。1931年に早川電機工業――のちのシャープ――へ入り、第2代社長を27年間務めて、大阪の電機メーカーをグローバル企業に育てた経営者だ。
その祖父から、孫の辻は変わったものを受け取っていた。国別の国際収支、GDP成長率、雇用統計。そうした経済指標を書き込んだメモである。
日本経済新聞の連載などで本人が語っているエピソードだ。この家では、お金と経済の数字が、孫への贈り物になっていたのだ。
2001年、京都大学農学部を卒業した辻は、ソニーに入って本社経理部に配属され、犬型ロボット「AIBO」などの部門経理を担当する。
社会人になったこの頃から、辻にはひとつの引っかかりがあった。本人の言葉を借りれば、「お金って人生において大事なのに、学校でも勉強しないし、良いサービスもそんなに無い」（ジェネシア・ベンチャーズのインタビュー）。
2004年にマネックス証券へ出向し、2007年には籍を移し2009年に転機がやってくる。
ペンシルバニア大学ウォートン校へのMBA留学中、フェイスブック創業者ザッカーバーグに関する本を読んだ帰りの飛行機の中で、「Facebookのお金版」のような構想を思いついたのである。
人がお金についてつながり、学び合う場所。社会人1年目からの引っかかりに、初めて形が与えられた瞬間だった。
辻はこの構想を、新規事業としてマネックスに提案する。だが、時期が悪かった。2008年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に始まる世界金融危機、いわゆるリーマン・ショックの影響で、会社には新規投資へ回す余力がなく、企画書は宙に浮いたままになった。
会社の中でやれないなら、外でやるしかない。
辻は独立を決めた。2011年にMBAを取得して帰国し、翌2012年5月、高田馬場のマンションの一室に8人が集まる。野村出身で、当時スタンフォード大学の客員研究員だった瀧俊雄（たき・としお）もその一人だ。こうして生まれたのがマネーブック株式会社――10人全員に断られた、あの会社である。
第3章 SNSを捨て、家計簿を拾う
全員に「使いたくない」と言われた辻たちが最初にやったのは、作り直しではなく、調べ直しだった。今度は「このサービスは世の中に必要だ」という自分の確信からではなく、「誰が、お金の何に困っているのか」から逆算する。
市場調査をやり直した結果、ターゲットは、ネットでお金の管理に積極的な層――新しいサービスを真っ先に試す、いわゆるアーリーアダプター層――に絞り直された。
この人たちが求めていたのは、資産を見せ合う場ではない。日々のお金の出入りを、手間をかけずに把握できる道具だ。
だから方向は正反対になる。
資産を見せ合うSNSの要素をすべて捨て、自分以外の誰にも見えない、完全クローズド型の自動家計簿・資産管理サービスに作り替えた。
核になったのは、アカウントアグリゲーション――複数の銀行口座やクレジットカードの明細を、自動でまとめて取り込む技術――である。
口座を登録しておけば、お金の出入りが自動で一冊の家計簿にまとまる。手で書く必要はない。
2012年12月、新サービス「マネーフォワード」がリリースされた。同じ月、社名もマネーブック株式会社から株式会社マネーフォワードへ変えている。失敗した第1号サービスの名前を社名から消し、サービスと会社を同じ名前にする。もう後戻りはしない、という宣言でもあった。
もっとも、名前を変えた瞬間に何かが起きたわけではない。リリースから2〜3カ月のあいだ、1日のアクセス数は「わずか10程度」（リクナビNEXT）。誰も見ていない画面を、8人は磨き続けた。
マネーフォワードの歴史で、いちばん静かな時期であった。
第4章 8カ月遅れの二正面作戦
2013年3月、東京でもう一つの会社が動いた。
元Googleの佐々木大輔（ささき・だいすけ）が2012年7月9日に設立したfreee（フリー）が、クラウド会計ソフト――パソコンにインストールせず、ブラウザから使えて、銀行明細も自動で取り込める会計ソフト――を世に出したのである。
個人の家計簿でようやく足場を作り始めたマネーフォワードの目の前で、法人向けの市場が先に取られ始めたのだ。このときのマネーフォワードは、社員10〜15人程度。
個人向けの家計簿を伸ばしながら、法人向けの会計ソフトにも打って出るとなれば、この小さな所帯で二つの戦線を同時に抱えることになる。普通に考えれば無謀だ。
それでも辻たちが参入を決めたのには、理由が2つあった。
1つは、家計簿で磨いてきたアカウントアグリゲーションのエンジンを、そのまま会計ソフトの共通基盤に使えたこと。銀行やカードの明細を自動で取り込む技術は、個人の家計簿でも会社の帳簿でも、同じように効く。
もう1つは、社内に会計の知識を持つエンジニアが2人いたことだ。会計ソフトは、プログラムが書けるだけでは作れない。簿記の世界とコードの世界の両方がわかる人間が、この会社にはすでにいた。
資金も積み増した。2013年3月に総額約1億円、同年10月28日にはベンチャーキャピタルのジャフコから5億円を調達している。
そして2013年11月29日、freeeから8カ月遅れで、法人向けの『マネーフォワード For BUSINESS』β版の提供を始めた。「1,200以上の金融機関における入出金データを自動で取得」がうたい文句である。
β版は全機能無料で、正式版の価格は個人月額980円、法人月額1,980円と予告された。
辻には「プロダクトを作る時にマネタイズの議論をしすぎるのは意味が無い」（ジェネシア・ベンチャーズのインタビュー）という持論があり、稼ぐ算段より先に、使わずにいられないものを作ることを優先した。正式版は翌2014年1月27日に正式リリース。
最初の顧客は、セミナーの後に声をかけてきた一人の税理士。
もともと個人で家計簿のマネーフォワードを使っていて、法人向けの機能がまだ足りないことを知りながら、未来を見据えて事務所への導入を決めてくれたのだという。法人事業は、この一人から始まったのだった。
第5章 100人の壁と、裏チャットの乱
事業が伸びると、人が増える。2014年12月19日には総額約15億円を調達して採用を加速し、2015年頃には社員がおよそ100人になった。そして規模が大きくなっていくのと同時に、会社の内側はどんどん壊れていく。
何が起きたのかは辻自身が、ジェネシア・ベンチャーズのインタビューで包み隠さず語っている。
「チャットワークが荒れて、僕らが総会をやっていたら裏で総会チャットが立ち上がって『あんな奴らの言うこと信じるな』みたいになってしまって」。
壇上で経営陣が会社の方針を語り、その裏で、社員たちのもう一つのチャットが動く。経営と現場の信頼が、切れかかっていた。原因は、採用を急ぎすぎたことにあった。
事業の伸びに人手が追いつかず、何を大事にして働くかの共通感覚――カルチャーの合わない人まで採ってしまった。追い打ちをかけたのが技術負債である。
技術負債とは、急いで書いたプログラムの「あとで直す」が積み重なった状態のことで、これが膨らむと新しい機能を作る速度が落ちる。マネーフォワードでもこの負債が新規開発を止め、営業にまで悪影響が及んだというわけだ。
立て直しの軸になったのは、意外にも、言葉だった。
2016年、ミッション・ビジョン・バリュー・カルチャー（MVVC）――会社の使命・目指す姿・価値観・文化を明文化したもの――を正式に策定し、ミッションを「お金を前へ。人生をもっと前へ。」と定めたのである。
社名の「マネーフォワード」は、もともと「お金を前へ」という意味だ。創業から4年、その意味が初めて、壁に貼る標語ではなく、誰を採用し、何を作り、何をやらないかを決めるときの、全員の物差しになった。
第6章 古巣と上場した日
2017年9月29日、マネーフォワードは東証マザーズ――当時の東京証券取引所の新興企業向け市場――に上場した。
公開価格は1,550円。
これに対して、上場した日に市場で最初についた株価、いわゆる初値は3,000円。公開価格のほぼ2倍である。時価総額は公開価格ベースで約283億円、初値ベースでは約548億円になった。
この上場には、細部にもう一つの物語がある。主幹事――上場の準備から株式の売り出しまでを取り仕切る証券会社――は、SMBC日興証券とマネックス証券の共同主幹事だった。
そのうちの一社、マネックス証券は、5年前に辻が「Facebookのお金版」の企画書を宙に浮かせたまま飛び出した、あの古巣である。かつて送り出せなかった社員の会社を、今度は株式市場へ送り出す側として、隣に立った。
実務の中心にいたのは、金坂直哉（かねさか・なおや）。ゴールドマン・サックスの東京とサンフランシスコで約8年働き、2014年に41人目の社員としてマネーフォワードへ移ってきた男だ。
2015年6月からCFO（最高財務責任者）を務め、この上場を主導した。
ただし、辻たちはこの日を「回収の始まり」にはしなかった。むしろ逆である。上場で得た信用と資金を、利益ではなく成長に注ぎ込み続ける。ここからマネーフォワードは、上場企業でありながら赤字を掘り続けるという、第2幕に入っていく。
第7章 赤字を貫く
上場した後も、マネーフォワードの通期決算は赤字が続いた。しかしこれを、隠すことはしなかった。
2019年11月期には、売上を前期比約6割増やす一方で、赤字幅は最大3倍に広がるという見通しを自ら公表した。普通の上場企業なら株主への詫びから入るような数字を、この会社は成長のための戦略として説明したのである。
なぜそんな説明が通るのか。
鍵はSaaS（サース）――ソフトウェアを買い切りではなく、月額や年額で継続的に使ってもらう事業モデル――にある。SaaSの顧客は、一度使い始めると長く使い続け、利用料が毎月積み上がっていく。
だから最初の数年は、広告や開発に思い切って投資し、赤字を掘ってでも顧客を増やしたほうが、あとで回収できる金額が大きくなる。先に投資し、あとで回収する。この方程式を、マネーフォワードは決算のたびに市場へ説明し、信じさせ続けた。実際、赤字のまま時価総額が3,000億円を超えた時期もある。
投資の成果は、プロダクトの育ち方に表れた。2018年11月27日、家計簿アプリ「マネーフォワード」は「マネーフォワード ME」へ名前を変えた。
MEはMoney Experienceの頭文字である。
同じ日、法人向けの「MFクラウド」シリーズも「マネーフォワード クラウド」に改められた。このリブランディングでは、社名「マネーフォワード」の名付け親であるコピーライターの渡辺潤平が、クリエイティブ・ディレクターを務めている。
MEの利用者は350万人（2016年2月）から1,050万人（2020年7月）へ増え、法人向けは会計にとどまらず、給与、経費、勤怠管理へと広がって、企業のバックオフィス――経理や人事労務といった、会社を裏側で支える事務部門――を丸ごと支えるサービス群に育っていった。
会社の居場所も変わる。2021年6月に東証一部へ、2022年4月には市場再編後の最上位であるプライム市場へ移っている。それでも通期の損益は、まだ赤字のままだった。「お金を前へ」という社名を、この時期いちばん忠実に実行したのは、この会社自身だったのである。
第8章 家計簿をメガバンクへ
2024年7月17日、マネーフォワードは三井住友カードとの資本業務提携の基本合意を発表した。骨子はこうだ。創業のプロダクトである家計簿アプリの事業を会社から切り出し、三井住友カードと共同で持つ合弁会社――複数の会社が共同出資して設立・運営する会社――に移す。
詳細は順に固まっていった。
新会社の名前はマネーフォワードホーム株式会社（2024年9月発表）。出資比率はマネーフォワード51%に対して三井住友カード49%。三井住友カード側は株式の取得に140億円、新会社の増資の引き受けに50億円、合わせて約190億円を投じた。新体制は2024年12月に始動する。
創業事業を切り出す、と聞くと、家計簿を「手放した」ように見える。だが中身は逆で、これは家計簿をより大きな金融の基盤へつなぐ話である。1,730万人（2025年9月時点）が使う「マネーフォワード ME」と、SMBCグループの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の顧客基盤。
この二つがつながれば、口座のあいだのスムーズな資金移動、リアルタイムの家計管理、AIによる資産相談といった構想が、一社では届かなかった規模で現実になっていく。
そして2025年8月1日、新会社マネーフォワードホームの社長に就いたのは、金坂直哉――上場を主導した、あの41人目の社員である。創業事業の第二章を、創業期からこの会社を知る男が背負うことになった。
第9章 13年越しの黒字
2026年1月14日、マネーフォワードは2025年11月期の連結決算を発表した。親会社株主に帰属する純利益は15.87億円。2012年の創業以来、初めての通期最終黒字である。13年にわたって赤字の先行投資を続けてきた会社の損益計算書に、初めて、通年でプラスの数字が載った。
中身も伴っている。
売上高は503.49億円で前期比24.7%増。SaaSの継続課金が1年間にいくら入るかを示すARR――年間経常収益――は393.33億円で31.1%増えた。法人向けは、第4四半期だけで課金顧客が1.1万社超の純増と過去最高を記録し、バックオフィスSaaSの売上総利益率は87%に達している。
稼ぐ力の中心は、freeeと競い続けてきた法人向け事業に育っていた。
もっとも、この黒字には割り引いて見るべき部分もある。マネーフォワードは2025年11月4日、子会社のスマートキャンプ――2019年11月11日に約19.98億円で72.3%を取得した、SaaS比較サイト「BOXIL」の運営会社――の全株式を売却した。
この黒字には、その売却で生じた一時的なもうけ、いわゆる特別利益が約63.4億円含まれている。本業の改善と資産の入れ替え、その両方が重なっての黒字なのである。
また、創業のプロダクトである家計簿アプリは、単体で大きく稼ぐ事業にはなりきれず、メガバンクグループと組む道を選んだ。freeeとの競争も終わっていない。
だからこの会社は、2026年11月期に、営業利益――本業そのもののもうけ――でも初めての通期黒字を目指している。
2012年12月、失敗のあとに付け直した「マネーフォワード」という名前には、「お金を前へ」という意味が込められていた。2016年、それは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションになった。そしてこの言葉は、13年かけて初めて、自社の損益計算書で証明された。
第10章 失敗を語ろう
2021年6月、辻は日経BPから一冊の本を出した。タイトルは『失敗を語ろう。』。モニター10人全員に断られた第1号サービスの話は、この本でも、そして会社の公式採用サイトの社史コンテンツでも、「第1号サービスは大失敗？」という見出しつきで語られている。上場企業が、自社のいちばん恥ずかしい失敗談を、採用サイトの入口に置いているのである。
振り返れば、この会社の節目には、いつも「失敗を認めて語る」があった。マネーブックの失敗を認めたから、思いつきではなく困りごとから逆算する家計簿への転換ができた。組織の崩れかけを辻自身が語ったから、MVVCという全員の物差しができた。
赤字を隠さず戦略として語り続けたから、市場は上場から8年待った。
この会社にとって失敗を語ることは、反省の儀式ではなく、次の一手を決めるための作法である。
物語はまだ終わっていない。
2025年12月には、『三井住友銀行アプリ』『三井住友カード Vpassアプリ』へME機能を導入すると発表された。10人全員に断られた会社が作った家計簿は、メガバンクのアプリの中へ乗り込もうとしている。AIへの投資にも大きく踏み込んだばかりだ。「お金を前へ。人生をもっと前へ。」――その言葉どおり、この会社は今日もお金を前へ投げている。
おわりに
マネーフォワード MEを開くと、銀行口座やクレジットカードの残高が、何もしなくても一つの画面に並ぶ。手で家計簿をつけたことのある人なら、この「何もしなくても」の意味がわかる。その当たり前の画面の裏には、13年分の赤字がある。「自分のアイディアや思いつきなんて、信じるな」――あの一行から出発した会社の答えは、いま、スマートフォンの中にある。
筆者あとがき
この記事を書いていて一番印象に残ったのは、マネーフォワードが「正しいアイデア」よりも「実際に使われる道具」へ、何度も戻っていくところだった。10人全員に断られた第1号サービス、100人規模で崩れかけた組織、上場後も続いた赤字。そのどれもを隠すのではなく、言葉にして、次の判断材料に変えている。お金の会社でありながら、いちばん強かったのはお金の扱い方ではなく、失敗の扱い方だったのかもしれない。13年目の黒字も、単なるゴールというより、間違えた地点から前に進み直し続けた結果として、ようやく数字に表れた一行に見えた。創業事業をメガバンク側へつなぐ判断にも、最初のSNSを捨てたときと同じ冷静さがある。愛着よりも、ユーザーにとって便利かどうかを優先する。その姿勢まで含めて、「お金を前へ」という言葉は、この会社自身の進み方そのものだったと思う。
《参考資料》
株式会社マネーフォワード（公式サイト 会社概要・プレスリリース・採用サイト「#タイムズマネフォ」・IR資料／2025年11月期 決算短信・決算説明資料）／マネーフォワードホーム株式会社 公式プレスリリース／リクナビNEXT（辻庸介インタビュー、2014年）／ジェネシア・ベンチャーズ「Road to Startup」（辻庸介インタビュー）／日本経済新聞／NewsPicks／東洋経済オンライン／Bloomberg／日経クロステック／THE BRIDGE／ビジネス+IT／ログミーファイナンス／トレーダーズ・ウェブ／みんかぶ／freee株式会社公式サイト／Wikipedia（マネーフォワード、辻庸介、freee）
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